企業情報の漏えい企業情報の漏えい

  • 日本経済新聞社が国内主要企業を対象に実施した「企業の情報セキュリティ調査」によると、自社の情報漏洩防止対策を「不十分」と考える企業が53.5%を占めました。
    いかなる企業であっても、個人情報や企業情報が流出する可能性は常に存在し、また防ぐ術がないのが現実かと思われます。中でも多いのは、社員の持ち出しや社内(会議室等)に仕掛けられた「盗聴器」です。以前に弊社が携わった案件をご紹介します。

相談事例相談事例

  • Ａさんの会社では、得意先がライバル会社と突然付き合いを始めたり、自社の新企画と酷似した企画が他社から発表される等、短期間で不可解な出来事が起こっていました。
    そこで弊社は、社内全てのパソコンのデータを確認して社員の持ち出し調査をしました。しかし持ち出しの痕跡は見つかりません。そこで、最近の家庭ではさほど一般的でない電話盗聴器型の調査を行ったところ、よく使われる会議室から盗聴器を発見しました。電話型盗聴器は、室内に潜入しなくても電話線上に設置する事ができます。
    その後、Ａさんの会社は盗聴の定期調査を実施するようになりました。

    今回のケースでわかるように、個人情報及び企業情報保護の対策は、自社社員、取引先企業、サーバーなど各所に必要です。
    個人情報の取得、保管、持ち出し、盗聴による流出の危険はすぐ傍に潜んでいます。特に情報を取り扱う企業において、情報漏洩に関する対策は急務といえるでしょう。

弊社では、お客様の被害状況に合った解決法を組み立て、確実な解決に向けて行動を開始します。
最終的に、相談者が平和な生活を取り戻すことが、弊社の役目だと自負しています。
トラブルに巻き込まれた際は、一人で悩むことなくお気軽にご相談ください。

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